STOP the 少子化〜年金加算〜

【注】くだらない妄想。


出生数が100万人を切った今
STOP the 少子化の為には
ドラスティックな政策が必要だ。

晩婚、晩産化が進む中で
あとひとり…を迷わせるのが
教育費と老後資金という
2大不安なのだとすれば

「こどもの数に応じて
公的年金の支給額が増えるような
仕組みにしたらいいんじゃ」
(=老後資金の不安を和らげる)
と閃いたので深く考えてみた。

遺族年金についてブログでも
最近考察したのがきっかけ。

遺族基礎年金だって
こどもの数に応じ加算されるなら
例えば、老後の親の年金は
こどもx人でy割加算とかね。
(ただし加算上限はあるとする)

こどものいない家庭からは
集中砲火かもしれない…。
と同時に、自分の中で疑問が。


1)産みさえすればもらえるのか?
それとも、育てればもらえるのか?
(=養子や里子も可?)

産むだけ産んでロクに育てない
そういう親も中にはいるよね。
という懸念から。

だとすれば育てた人数を基準に。


2)じゃあ、育てる、の基準とは?

国としてはやがてその子が成人し
納税してくれないと困るわけで
(極論)。


育てた、の基準として

・子が成人している
・子がきちんと納税している

の制約を仮に設けるとすると
「子が税金を滞納し始めた途端に
親の年金のこども加算(仮)が減る」
という、恐ろしく不安定で
複雑なシステムになるなぁ。

マイナンバーで管理すれば
不可能ではないと思うが)


3)成人&納税条件を課す事の問題

成人前に子を亡くしたら?
成人後に子を亡くしたら?

→成人後は致し方ない
(=満額加算)としても
成人前は…難しい問題。
満額でなく一部加算とか、
どこかの年齢で線引きするとか。

子にハンディキャップがあったら?
→この場合は納税条件免除で。


4)離婚したらどうするか?
3割が離婚する昨今、
この問題は避けて通れない。


案1︰両親双方に受給権を認める

養育費を払わなかったりする、
元配偶者にも受給権を認めると
非難されそうだなぁ。


案2︰親権を有する方にのみ
受給権を認める

一番シンプル。


案3︰父母が養育した期間の
割合に応じて加算額を按分する。

ある意味公平だけど
計算めんどくさっ。



…どんどん制度設計が
苦しくなってきたよ。

なので、解決策を求めて
ネットで調べてみたら

フランスでは既に、
子の養育による年金加算
されているんだって!?(遅)

さすがフランス…。

私のくだらない妄想など
すでに凌駕していた。


続く。