STOP the 少子化〜年金加算〜

【注】くだらない妄想。

出生数が100万人を切った今
STOP the 少子化の為には
ドラスティックな政策が必要だ。

晩婚、晩産化が進む中で
あとひとり…を迷わせるのが
教育費と老後資金という
2大不安なのだとすれば

「こどもの数に応じて
公的年金の支給額が増えるような
仕組みにしたらいいんじゃ」
（=老後資金の不安を和らげる）
と閃いたので深く考えてみた。

遺族年金についてブログでも
最近考察したのがきっかけ。

遺族基礎年金だって
こどもの数に応じ加算されるなら
例えば、老後の親の年金は
こどもx人でy割加算とかね。
（ただし加算上限はあるとする）

こどものいない家庭からは
集中砲火かもしれない…。
と同時に、自分の中で疑問が。

1）産みさえすればもらえるのか？
それとも、育てればもらえるのか？
（=養子や里子も可？）

産むだけ産んでロクに育てない
そういう親も中にはいるよね。
という懸念から。

だとすれば育てた人数を基準に。

2）じゃあ、育てる、の基準とは？

国としてはやがてその子が成人し
納税してくれないと困るわけで
（極論）。

育てた、の基準として

・子が成人している
・子がきちんと納税している

の制約を仮に設けるとすると
「子が税金を滞納し始めた途端に
親の年金のこども加算（仮）が減る」
という、恐ろしく不安定で
複雑なシステムになるなぁ。

（マイナンバーで管理すれば
不可能ではないと思うが）

3）成人&納税条件を課す事の問題

成人前に子を亡くしたら？
成人後に子を亡くしたら？

→成人後は致し方ない
（=満額加算）としても
成人前は…難しい問題。
満額でなく一部加算とか、
どこかの年齢で線引きするとか。

子にハンディキャップがあったら？
→この場合は納税条件免除で。

4）離婚したらどうするか？
3割が離婚する昨今、
この問題は避けて通れない。

案1︰両親双方に受給権を認める

養育費を払わなかったりする、
元配偶者にも受給権を認めると
非難されそうだなぁ。

案2︰親権を有する方にのみ
受給権を認める

一番シンプル。

案3︰父母が養育した期間の
割合に応じて加算額を按分する。

ある意味公平だけど
計算めんどくさっ。

…どんどん制度設計が
苦しくなってきたよ。

なので、解決策を求めて
ネットで調べてみたら

フランスでは既に、
子の養育による年金加算
されているんだって！？（遅）

さすがフランス…。

私のくだらない妄想など
すでに凌駕していた。

続く。